葬儀の手配
葬儀社以外に頼む
自治体を利用する
全国の多くの地方自治体では、住民が格安の料金で葬儀を行えるよう、サービスを提供している。
東京都を例にとると、区民葬を利用できるのは、死亡した本人あるいは親族が東京二十三区に住所を有している人で、区民が各区役所の窓口で申請すると交付を受けることができる。自治体を利用する場合は、霊柩車の費用が別途になり、車種や走行距離で料金が異なってくる。
農協の葬祭部を利用する
農協の組合員を対象に事業を行ってきたものだが、現在では組合員でなくても利用ができるところもある。
農協の葬祭部は全国各地城で独自に運営されているので、料金やサービス内容なども地域によって異なっている。一般の葬儀社と比較して料金は割安となっているので、利用する場合は、まず地元の農協に葬祭部があるかどうかを確かめること。
生協の葬祭事業
兵庫、京都、岩手、宮城などわずかな地域ではあるが、葬祭事業を行っている生協がある。なかでも注目されているコープこうべの｢クレリ｣は、地域の葬祭業者と提携して、組合員(百万人余)向けに低料金で葬祭サービスを行っている。
生協葬では｢心づけ｣は受け取らないことになっているが、生協や葬祭業者が手配した火葬場職員やタクシー運転手、お世話係などには支払われることが多いようだ。現在、葬祭サービスを計画中の生協が全国に数か所あるので、親族のなかに組合員がいれば、加入先の生協に葬祭部の有無を確認してみると良いだろう。
互助会にはいくつかのコースがある
互助会は、多数の会員のお金を預かるという性格上、通産大臣の許可を得て｢割賦販売法｣という法律の規制のもとで運営されているシステムである。加入者が毎月一定の金額を積み立てて、いざというときに互助会の施設やサービスを利用する制度だ。従って近親者のひとりが死亡したといってすぐに利用できるものではない。
互助会では、毎月の積み立て額と満期の総額を選べ、また満期を待たずに利用でき、権利を家族や友人などに譲ることもできるメリットもある。提供される物品、サービス内容は互助会、金額によって異なってくるため、契約の際に確認することが大切となり、不足するものは別途支払うことになる。また、移転した場合も地域の互助会へ移籍も可能だが、移籍先が限定されるのとサービス内容に地域差があり、その際は移転先の互助会の規定に従うことになる。